海外赴任ガイド｜ファイン

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子どもの教育というものは、例え日本国内にあっても画一的にはいかないものですが、これが海外生活からの移行してきた場合であれば尚の事です。一般に教育を受ける年代の一部を海外で過ごしていた場合、帰国子女という呼ばれ方をするものですが、海外に居た期間がどの程度であったか、またどの年代を海外で過ごしたか、滞在中にどんな教育を受けていたか、で同じ帰国子女であっても帰国後の教育方法は異なるものとなります。

義務教育中の年齢であれば、小学校ないしは中学校への編入を考えなくてはなりませんが、日本人学校、あるいは、現地補習校に通っていたという場合には、上手くすれば問題なくそのまま修了することも出来るかも知れません。しかし、国内の教育機関と海外の在外教育施設とでは教育の進度が大きく違う場合が多く、慣れるまでに時間が掛かることもしばしばです。そういった帰国子女の状況では、義務教育以降の高校、大学への入試に対応しきれない場合も多々あります。
そのため、一部の高校や大学などでは帰国子女を対象とした特別枠を設けているところも多く、個々のケースによって違いますが、滞在していた期間や現地で受けていた教育などの条件の元で、日本での教育を受けていないことに対応するカリキュラムを組み立てています。

そういった帰国後の教育に関するものとしては帰国子女の親に対してのセミナーや、親同士の互助団体などもあり、そういったところから教育に関する情報を引き出すことも出来ます。

海外赴任に際して、子どもが居る家庭の場合、よほどの事情がない限り一緒に連れて行くことになるのではないかと思います。そういった場合気になるのはやはり海外在留中の教育についてでしょう。

取り得る手段は概ね３つから４つに絞り込むことが出来ます。一つは、在留邦人が元々多い地域であれば、そういった人々の子女を対象として日本人学校が設けられている場合が多く、そこに通わせる、というもの。あるいは、現地の学校と併せて補習授業校にも通わせるというもの。これらは、日本国内で受けられる教育内容とほぼ同等かそれに近いものを享受することが出来ます。日本人学校は全て公立ですが、私立でも同等の在外教育施設を設けているところもあります。
また、インターナショナルスクールを利用するという方法もあります。これは日本の教育制度でも現地の教育制度でもないその学校独自の教育プログラムを実施しているものであり、日本国内にも複数の認定機関に基づいたインターナショナルスクールがあり、特に英語教育などを重視して地元の小中学校ではなくそちらに通わせる親も居ます。これは、赴任先に日本人学校や補習授業校がなく、現地校のみでは日本に帰国した際に教育に不安が生じる恐れのある、という場合には有効であるかも知れません。

日本人学校などで使われる教科書の類は全世界共通ですが、現地で手に入れることは出来ないため、海外における日本の教育を支援している海外子女教育振興財団を通じて出国前に入手しておく必要があります。

海外安全相談センターは外務省が管轄、運営している、海外地域の安全情報を電話やFAX、窓口での対応など様々な形で提供している機関です。テロや災害、伝染病などの危険情報や、渡航延期勧告の出ている地域についての情報を得ることが出来ます。また、海外における安全確保について、パンフレットやビデオの配布、貸出なども行っています。これらは、単に海外旅行に出掛けようとする個人、一般渡航者向けのみならず、海外に進出しようとする企業に向けて発信されたものもあり、単に身の回りの安全について言及しただけのものもあれば、テロ対策などのより危険度の高い内容に触れているものもあります。

また、これらの情報はインターネット上からも入手する事が出来ます。海外安全相談センターのWeb版とも言える「外務省
海外安全ホームページ」では国や地域別で発信される危険情報から、一地域や特定の都市部におけるスポット情報、さらに複数の国に跨る広域情報など、速報性の高い危険情報の配信を行っています。危険情報では単に注意を促すものから、渡航に関して更に検討を勧めるもの、延期を勧告するもの、その地域からの避難を勧告するものまで４段階で表され、状況の推移によって危険度が引き上げられたり、あるいは引き下げられたり解除されたりしています。スポット情報では、単に治安状況のみの発信にとどまらず、特定の地域や都市で発生している、感染症の流行や事件の発生など、詳細な内容を含めた情報の発信が行われています。

実際に現地に赴く側の人間として、赴任者当人が相応の意識を持つことも重要ですが、送り出す側の企業の方も見送るだけで後は感知せず、では成り立ちません。赴任先で何か起きた場合、赴任者とその家族達にとって派遣元の企業はすがる事のできる数少ないフォロワーの一つです。もちろん、事業主であるからには従業員の安全管理には責任を持たなくてはならないのです。

では、企業側が出来ることはなんでしょうか。もちろん、各種保険を掛けておくことは大切ですし、その為の負担も惜しんではならないでしょう。しかしながら、あくまで保険は何かが起こってから役に立つものであり、予防線として貼れるものではありません。赴任者の身に降りかかってくるであろう緊急事態に対してどれだけ想像力を働かせられるか、が重要です。

例えば怪我や病気など。これは赴任者やその家族などの当人が原因であるものや、事故による半ば不可避のものから、感染症の大規模な流行によるものまで様々ではありますが、海外生活における緊急事態としては、かなりの確率で起こり得る部類のものでしょう。こういった際は医療機関の紹介などが対処法となります。最近では、赴任後慣れない場所での負担が精神的ストレスとなり、それがもとで変調をきたすという事例も多いため、日ごろからのメンタルケアというのも予防線の一つに数えられましょう。

あるいは現地で何か事件などが発生した場合です。政情の安定しない地域では特にそうした危険を軽視することは出来ません。派遣先で何かが発生した際に、どういった指示を出すのか、脱出、帰国させる判断の基準はどうするか、などです。

かつて日本を表す言葉として「水と安全はタダ」というものがありましたがこの、安全がタダ、というのは安全神話が崩壊したなどと言われて久しいものの、我々の意識の中相当深くに刻み込まれているようで、海外旅行をしていたらトラブルに見舞われた、などという話では実に様々な状況が語られています。そういったことから考えると、生活していく上での安全に対しての意識と言うのは、日本で暮らす以上に緊張感を保ったものでなくてはならないでしょう。

一部を除けば、海外のほとんどの地域は日本での安全対策では不十分でしょう。銃器の類を合法的に入手することが出来る国は数多くありますし、夜間の外出を控えるように言われる地域も少なくありません。全てがそうとは限りませんが、危機管理を怠ってよい理由にはなり得ません。

安全対策、と一言で表した場合、真っ先に考えるのは何でしょうか。ここで海外赴任保険を挙げたとしたら、それは正しくもありかつ間違っていると言えそうです。もちろん、保険に加入しておくこと自体は重要な事項ではあります。しかしながら、それらは起こってしまった事態に対処するものであり、危険そのものを遠ざける要因にはなり得ないのです。となれば、何が重要なのかと言えば、やはり知っておくこと、ではないでしょうか。自分が赴くことになる国や地域に滞在した経験のある人に話を聞いたり、ニュース報道やガイドブックなどで現状について調べたりといった情報収集を行い、心構えを作っておくことが大切でしょう。

海外で長期間、３ヶ月以上に渡って生活する場合は、その地域を統括する在外公館に在留届を提出することが必須です。これを怠ると、例えばその地域での災害や紛争など有事の際に安否確認が必要となった時など、在留記録がないために数えられず日本に残してきた関係者に余計な心配をさせてしまう事になりかねません。他にも重要な連絡や、在外選挙などにおいても届がなされていることが前提なので、到着次第すぐに申請しておくのに越した事はないでしょう。ちなみに、在留届を事前に提出しておくことは出来ません。

この在留届は現地の在外公館や総領事館で申請しますが、インターネットを通じて申請することも出来ます。それ以外にもインターネット上で行える手続きや申請などは多いので、現地についたら出来る限り早くインターネット接続環境を整えておくことをお勧めします。方法としては、日本のプロバイダー（接続業者）の海外ローミングサービスを利用する、現地のプロバイダーと契約する、その他、などです。まず、海外ローミングサービスを利用する場合、現在契約しているプロバイダーがそういったサービスを行っているかどうかを確認する必要があります。運良く行っていれば、出発準備の際に解約せず新たに海外ローミングの手続きを行いそのまま利用し続けるとよいでしょう。現地のプロバイダーを利用する場合にはその土地の回線事情などによりますから一概には言えません。また、通常回線での接続が困難な場合は、携帯電話のデータ通信による接続という方法がありますが、これはあくまで緊急避難的なものだと思った方が良いでしょう。

インターネットに接続することができれば、日本との連絡手段も増えて、何かトラブルが起こった際にも対処方法を探しやすくなります。

海外への赴任が決まってから実際に現地に降り立つことになるまでには、概ね３ヶ月から半年の期間があります。その間を利用して必要な荷造りをしたり、現地での言葉や生活についての情報収集をしたり、必要な健康診断、予防接種などを済ませたり、役所関係の手続きを行ったりと日本を離れ海外で暮らすのに必要となる物、事を用立てなくてはなりません。

単身者であれば、全て一人でこなさなければなりませんが、家族が居る場合分担することが出来ますから、どんな順序で片付けてゆくかについて話し合えると思います。この相談の時点で赴任計画は始まっていると言えるでしょう。逆に単身者の場合であれば、前述の総合リロケーションサービスを利用するというのも有効だと言えるかも知れません。一人分であれば、その分必要となるサービス内容も減りますから、世帯丸ごとを委託する場合に比べて安く済むことでしょう。

計画を進めてゆく順序としては、まずは現地について情報を集め、語学学習や生活についての勉強になります。次に検疫所などで予防接種を行ったり、海外への引越し作業の見積もりを立ておおまかな荷造りを始めます。ここまでを概ね２ヶ月前までに済ませるべきでしょう。これは予防接種で期間をおいて複数回しなければならない物があるからです。

以降は、事前に送る分の荷物を発送したり役所関係での手続きを行ったり、生活に影響が少ない順番から契約や利用停止手続きを行っていき、公共料金などの支払いを済ませます。出発が間近になったら必要な荷物をまとめ、国内での生活場所を引き払う準備を始めます。

海外となると通常の引越しより掛かる手間が多いので、きちんと順序だてて用意をしておくのが重要になります。

公務員の場合、海外に赴任することになるケースは少ないかもしれませんが、一部の国家公務員では考えられないことではありません。例えば、外務省など外交に携わる省庁であれば、派遣される機会は他と比べて遥かに高くなるでしょうし、そうでなくとも、携わっている業務において外国との接触が必要である場合、海外へと派遣されることになるでしょう。

また、公務員においては、国家公務員であるか地方公務員であるかを問わず、研修という形での海外勤務が存在します。これが公務員における海外生活の形態として一番多いのではないでしょうか。これは各国の在外公館や国際機関などに出向という形で派遣し、国際的な業務の経験を積ませるというものや、外国の大学に留学する形を取るものなど、様々です。また、JICAなどの日本の海外協力を担う機関が派遣する日本語教師としての海外派遣事業なども公務員として海外に赴任するケースとして考えられるでしょう。

そういった場合に、赴任に当たって出発までの準備は、荷造りや不要品の処分、健康診断や予防接種、語学学習などは民間における海外赴任のそれと変わらないものと思われますが、民間であれば、海外赴任者に対しての規定を定めていたりいなかったりと、まちまちであるのに対して、公務員であれば、それらを国家公務員法、ないしは、地方公務員法で規定されているため、どういった手続きをすればよいかについては、当該の法ないしは規定を根拠とすることが出来るでしょう。

海外で仕事をするとなると、赴任先が必ずしも英語圏でなかったとしてもある程度の英会話が必要となるであろうことは間違いありません。例えば現地責任者として派遣されたような場合であれば、直接指示を与えることになる人間は、現地の末端の人員とは違い、ある程度の教育水準の元で学んできた可能性が高いこととなり、当然英語教育も受けていることでしょう。そういった場合、現地語よりかは英語での意思疎通の方が双方にとって有効であると言えましょう。尤も、それだからと言って現地語の学習を疎かにして良いという訳ではありませんが。

英語に限らず、他の諸言語においても学習教材や語学学校が多数存在していますし、先に挙げた転勤者向け総合サービスには、赴任者やその家族に対しての語学教育をその中に含めているものもあり、会社が利用している、あるいは自分が利用している先が語学研修の類を提供しているかどうかの確認もしておくとよいでしょう。赴任者当人が英語や現地語に対して不足がなくとも、その家族も一緒に赴任先へ赴く場合、必要となってくるでしょう。

ともあれ、違う言語を学習するというのは時間が掛かるものですから、赴任が決まってから実際に出発するまでには、様々な準備が必要となりますが、その合間を縫って少しでも多く英語なり、現地語なりの学習をしておくことが肝心です。そういった場合、会話例などを耳から入れる方法の教材としてカセットテープなどの音声テキストが主流でしたが、最近はCDによるものに取って変わられています。